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利用規約

当サイトをご利用になる全てのお客様へ下記には株式会社フィルト（以下当社）が本サイトで提供させて頂く、全てのサービスにおける注意事項・利用条件を定めるものです。ご利用者様は、お品物をお送り頂きました時点で、本規約に同意して頂いたものと致します。
第１条　本規約の適用範囲本規約は本サイトの利用に関し、当社および次条で定義するご利用者様に適用するものとし、ご利用者様は本サイトの提供するサービスを利用する際、本規約を誠実に遵守するものとします。
第２条　ご利用者様ご利用者様とは、本規約に基づき、本サイトの提供するサービスを受ける事の出来る方をいいます。
第３条　目的本規約は、当社とご利用者様とのお取引に際しまして、当事者間の権利関係を明確にすることを目的とします。
第４条　査定商品の梱包ご利用者様が当社に商品を配送される際、当社に到着前に商品が破損が発生した場合は、ご利用者様と配送業社間での解決をお願いいたします。商品の梱包が、商品を破損から守るために不十分な場合、配送業社の保証が受けられない場合がございますので、十分にご注意ください。
第５条　査定本サービスでは、実際に商品の現物を拝見させて頂いた上で、査定させて頂きます。依頼商品が新品、未開封品に場合でも確認の為に開封させて頂きます。依頼商品を包装している物品（ビニールなど）、クリーニング済み依頼商品の付属品（ハンガー、ビニールカバー、タグなど）は破損または処分させて頂く場合がございます。
第６条　取引の前提取引の前提としまして、商品に記載されているブランド社製のものであること、アクセサリー、宝飾品等に刻印されている内容、証明書に記載されている内容と実物に差違がない事を前提と致します。上記に満たない場合は、期間に定めなく契約を解除することが出来ます。
第７条　本人確認古物営業法に基づき、取引の為には買取をお申し込みされたご利用者様本人の「身分証明書※1」もしくは「住民票など※2」による本人確認が必要です（コピーでも可）。※1身分証明書下記の物で、ご利用者様の現住所が記載されている必要があります。なお、本人確認のため、身分証明書のお名前と振り込み口座名義が一致している必要がございます。運転免許証旅券（パスポート）健康保険証マイナンバーカード官公庁及び特殊法人発行の身分証明書（写真付き）外国人登録証明書※2住民票など本人確認のため、身分証明書のお名前と振り込み口座名義が一致しているもの、内容が現状と変更の無いものである必要があります。住民票（記載事項証明書）戸籍謄本、もしくは抄本（戸籍の附票の写しが添付されているものに限る）印鑑証明書外国人登録原票の写し外国人登録原票の記載事項証明書
第８条　１８歳未満のご利用者様法律により18歳未満のご利用者様は、査定前に保護者の同意書（サインと印鑑の入った物）の提出が必要です。
第９条　送料当社の同意なく依頼品を送られた場合、コピー品と思われるものを送られた場合、航空便で送られた場合には、発生した送料をご請求させて頂きます。
第１０条　不正な申し込み当社により取引の意志がないと判断した申し込みにより、弊社に損害が発生した場合は、その損害額を請求させて頂く場合がございます。
第１１条　お支払い弊社から査定金額を提示させて頂き、ご利用者様からの同意が確認できた後、正しい口座番号をお知らせ頂けておりましたら、原則として金融機関の翌営業日～3営業日以内に入金致します。 古物営業法により、入金口座は身分証明記載のご本人様名義の口座に限ります。依頼先金融機関での問題の場合は上記の限りではありません。来店買取、出張買取の場合は原則、現金でのお支払いとなりますが、高額な場合は防犯上の理由で、振り込みでのお支払いをお願いする場合がございます。
第１２条　振込手数料査定結果を当社から連絡後、ご利用者様と連絡の取れない期間が60日を経過した依頼品につきましては、品物の所有権はご利用者様から当社に移転するものと致します。尚、ご利用者様と連絡の取れない期間もしくは、弊社からの査定結果をご連絡後の期間が30日を経過した依頼品のキャンセル返送は着払いにて送らせて頂きます。
第１３条　査定依頼品の保管期間買取金額の入金の振込手数料は当社で負担させて頂いております。但し、ご利用者様からお知らせ頂いた口座情報に不備が原因で組戻しとなり、再度振込手続きする場合は事務手数料1000円を差し引いた金額にて振込いたします。
第１４条　査定結果の連絡当社より査定結果をお知らせする際、ご利用者様のご希望に沿ってメールまたは電話にて連絡を差し上げます。お客様のご都合でメールの受信・確認、電話での連絡が付かない場合※には、弊社では責任を負いかねますので、ご注意ください。※ドメイン指定受信や拒否等の設定によりメール受信が出来ない、迷惑メールのフォルダにメールが振り分けられ確認できない、弊社から発信した電話に出て頂けない等。
第１５条　売買契約成立ご依頼品を当社にて査定後、ご利用者様に査定金額を提示致します。ご利用者様より当社に売却する意思をお伝えして頂いたものに関しましては、その時点にて売買契約が成立し、品物の所有権はご利用者様から当社に移転致します。キャンセルをご希望された場合は、当社の送料負担にて、ご利用者様のお申込み頂きました住所あてに、返送させて頂きます。査定金額のつかなかったご依頼品に付きましては、返送及び処分をお選びいただけます。
第１６条　ご依頼物の返却ご依頼物の返却に際し、ご利用者様が荷物を受け取らない、もしくは受け取ることが出来ず、運送会社より当社に荷物が戻された場合、その際に発生した送料と事務手数料を+1000円請求させて頂きます。
第１７条　売買契約成立後のキャンセル売買契約成立後のキャンセル後のキャンセルは一切お受けできません。
第１８条　責任範囲ご依頼物をお預かりした後、お取引の完了までに、ご依頼物の紛失・破損等があった場合は、当社が故意または重大な過失がある場合に限り、当社の買取査定基準に従い、当社における販売価格を上限として補償いたします。商品の価値に直接かかわらないと当社が判断する付属品（紙袋・ビニール袋・クリーニング袋・箱・ハンガー・緩衝材・レシート・メモ書き など）に関しましてはお取引のご承諾・キャンセルに関わらず、ご返送や補償の対象外となります。衣類のポケットや鞄類の中身など、ご依頼物の中に残されていたご利用者様の私物の紛失、破損に関しましては原則として返送、保証の対象外となります。故障、経年、移動に伴う劣化は補償対象外となります。当社は、本サイトを利用する際に、コンピュータウイルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しないものとします。当社は、本サイトを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。本条は、ご利用者に対する当社の責任の全てを規定したものであり、当社は、いかなる場合でも、ご利用者の逸失利益、間接損害、特別損害、弁護士費用その他の本条に規定のない損害を賠償しないものとします。
第１９条　禁止行為ご利用者様は、以下の行為を行ってはならないものとします。ご利用の際に虚偽の内容を入力あるいは登録申請する行為。本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為。他のご利用者様、第三者もしくは当社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為。他のご利用者様、第三者もしくは当社の著作権等の知的財産、プライバシー・人格権その他権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為。公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為。故意に複数回に分けてお品物をお送り頂くこと、また明らかに査定・買取を目的としない行為。その他、当社が不適当と判断する行為。
第２０条　本規約違反への対処当社は、ご利用者様が本規約に違反した場合、ご利用者様による本サービスの利用に関し他者からクレーム・請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と判断した場合は、当該ご利用者様に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議を行うことを要求します。事前に通知を要することなく、本サービスおよび当社の全サービスの利用停止処分とします。ご利用者様は、前項の規定によって、当社が、同項に定める措置を講ずべき義務を負うものではないことを承諾します。また、ご利用者様は、当社が前項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社に対し、いかなる異議苦情も申し述べないものとします。
第２１条　危険負担地震、台風、落雷、火事、大雪、津波、洪水その他の自然災害、戦争、暴動、内乱、テロ、労働争議その他の不可抗力事由によって、第１5条に定める本商品所有権の当社への移転前に生じた本商品の滅失、汚損、破損、減量、変質その他一切の損害は、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、全てご利用者様の負担とします。
第２２条　個人情報保護個人情報についてはご利用者様から収集した情報は、本サービスまたはそれに付随するサービスの提供以外には利用致しません。だたし、商品等（保証書、ギャランティーカード等、その他データ）に記載されている個人情報等に関しては上記対象外とします。
第２３条　規約・サービスの変更当社は、本規約について社会情勢の変化等に対応し当社が相当と認める場合は、いつでもご利用者様に許可なく本規約を変更改訂できるものといたします。本規約変更改訂は、当サイト上に告知した時点で効力を生ずるものといたします。
第２４条　準拠法および管轄本規約の準拠法は、日本法であり、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。